職場のメンタルヘルス対策の新たな試み「ストレスチェック制度」とは 〜実施の目的・流れ・仕組み等まとめ〜


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「ストレスチェック制度」とは何かご存知ですか?

労働安全衛生法にもとづき、2015年12月1日から「ストレスチェック制度」という新しい試みが動き出しました。

この制度は、仕事による強いストレスが原因で精神疾患に罹患し、労災認定される労働者が増加傾向にある背景を踏まえ、新たに創設されたものです。

一体どのような制度なのでしょうか。

ストレスチェック制度は、(1)50名以上の労働者を抱える事業者(≒会社)にはもれなく課せられた義務であり※1、(2)産業医を中心とする「ストレスチェック実施者」と事業者が協力して実施することで、労働者が最大限に力を発揮できる職場を作る仕組みです。

具体的には、労働者がアンケートに答えることでストレス状態を計測し、高ストレス状態であると判断された者には任意で医師との面談が行われます。面談の結果によっては就業上の措置がなされる場合もあります。

それでは、事業者はこのストレスチェックをどのような流れで行うべきなのでしょうか?

本記事では、なんとなく知っているようでよく知らない「ストレスチェック制度」について簡単にご紹介いたします。

※1 労働者が49名以下の事業者については「努力義務」となっています。

 

【目的】ストレスチェックの目的は、メンタルヘルス不調者を出さないようにすること

ストレスチェック制度に対する事業者と従業員の立場は下記のようになります。

* 事業者は全従業員に対し、ストレスチェックを受検させる義務があります。
* 労働者がストレスチェックを受けるかどうかは任意ですが、受検が推奨されています。

ストレスチェックの受検対象労働者は健康診断と同じであるため、当然ながらストレスチェックを実施するには相応のコストがかかってきます。

それでもストレスチェックを行う目的は「メンタルヘルス不調の従業員を早期に発見し、早めのケアを行うこと」また「職場環境の改善を行う上での、指針となるデータを得ること」です。

労働者に対して自身のストレス状況についての気付きを与え、メンタルヘルス不調の1次予防を行う(※2)、そうすることで、事業者は職場環境を改善してゆくことができ、従業員は健康的な働きかたを実現することができます。

ストレスチェックは事業者側にも、また労働者側にもそれぞれ重要な意味を持つシステムなのです。

※2 ストレスチェックの結果はあくまでストレス状態を表すものであり、精神疾患の診断に使うことはできません。

POINT!▼
ストレスチェックの目的は1次予防と職場環境改善。精神疾患を診断するものではない

 

【流れ】ストレスチェックの流れ

ストレスチェックは職場環境を整える役割を果たす制度です。
定期的に下記のような流れでストレスチェックが行われることが推奨されています。

stress1
(出典:厚生労働省 ストレスチェック制度導入マニュアル

このように、ストレスチェックは、基本的に

【質問票の配布】

【ストレスチェック実施者による評価】※3

【高ストレス者に対するケア、職場環境の改善】

という流れで行われます。

質問票については、「推奨される57項の質問」が厚生労働省から発表されていますので、そちらを参考にすると良いでしょう。(ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

このように、ストレスチェックは「労働者の中にメンタルヘルス不調者を出さないようにするため」 のものでありながら、「集まったデータを分析して職場環境を改善していくためのもの」という側面も持っているとも言えます。

※3第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけません。

POINT!▼
高ストレス対象の労働者は医師の面接指導を受けることができ、内容に応じて就業上の措置を実施することもある。

 

【仕組み:前提】ストレスチェックは「実施者」が行うもので、「事業者(会社)」が行うものではない

前述の理想的な流れを実現するための大原則があります。

事業者は、ストレスチェックの結果を個人が特定される範囲で把握することができません。
また、ストレスチェックの結果によって事業者が労働者に不利益な取扱いをすることも禁止されています。
ストレスチェックの結果を受け取ることができるのは原則として「実施者」のみです。

 

「実施者」と「事業者」の違い

ストレスチェックを実施する義務を課せられているのは「事業者」、つまり会社です。
しかし、この「事業者」とストレスチェックの「実施者」は切り離して考える必要があります。

ストレスチェック実施義務のある労働者50名以上の職場では、現行法制度上「衛生管理者」と「産業医」が選任されることになっており、選任された人物らによる「衛生委員会」が設置されています。この衛生委員会の中の有資格者がストレスチェックを実施する「実施者」となるのです。

ストレスチェックの実施は社内で完結できない場合があるため、一部外注を行う場合もあります。

POINT!▼
「実施者」→産業医・看護師・保健師・精神保健福祉士(看護師・精神保健福祉士は国の定める研修が必要な場合があります)
「事業者」→労働安全衛生法によって実施者にストレスチェックを実施させる義務がある者(≒会社)

 

なぜ事業者(会社)はストレスチェックの結果を知ることができないのか

この理由は単純明快で、ストレスチェック結果を事業者に知られてしまうかもしれないと思ったら、労働者はありのままにストレスチェックに回答しないことが想定できるからです。

“仕事が大変だけど、あてはまると言いづらい”、”ストレスチェックの結果がバレて精神科に通っていることがバレたらどうしよう”といった考えから自身のストレスを過小評価したり、あるいは医師の面接指導を通じた就業上措置を狙って自身のストレスを過大評価する場合が考えられます。

ただし、例外として事業者が個別にストレスチェックの結果を知ることができる場合もあります。

1. 労働者が事業者への結果開示を許可した場合。
2. 高ストレス状態の労働者が医師の面接指導を申し出た場合。

POINT!▼
ストレスチェックの個人結果を「事業者」が知ることは原則として不可

 

【仕組み:実践】ストレスチェック実施後はどうすればいい?

ストレスチェックは実施後からが本番。やるべきことは主に5つあります。

(1)実施者→労働者個人への通知
大原則として、実施者はストレスチェックの結果を個別に直接通知する必要があります。
その中でも高ストレス状態であり、医師の面接指導が必要であると認められた従業員には、別途改めて通知することが推奨されます。

(2)高ストレス状態の労働者→事業者への申し出
労働者が高ストレス状態で医師の面接指導が必要と認められ、本人が面接指導を希望する場合は、事業者へ面接の申し出をする必要があります。

(3)医師→高ストレス状態の労働者への面接指導
事業者は高ストレス状態の労働者から医師の面接指導を希望する申し出があった場合、遅滞無く面接指導を行わせ、結果に応じて就業上の措置を取る場合があります。

(4)実施者による集団分析
事業者は実施者にストレスチェックのデータを集団分析させるよう努めなければなりません。
また、集団分析の結果を踏まえ、必要な場合は職場環境の改善に努める必要があります。

(5)事業者→行政への報告
事業者は1年以内ごとに1度、労働基準監督署に以下の項目を報告しなくてはなりません。

1. ストレスチェックの実施時期
2. ストレスチェックの対象人数
3. ストレスチェックの受検人数
4. 面接指導の実施人数

他、検査を実施した者、面接指導を実施した医師、集団分析実施の有無

POINT!▼
ストレスチェックは実施することではなく、その後にデータを活用することが大事

 

【まとめ】ストレスチェックは職場を良くするための制度。きちんと実施しよう

事業者がストレスチェックを実施することのメリットは2点あります。

(1)メンタルヘルス不調の労働者を出すことを1次予防できる
労働者自身に気付きを与え、メンタルヘルス不調者を出すことの1次予防ができます。

(2)ストレスチェックデータを分析することで、職場環境の改善ができる
実施者による結果の分析・高ストレス状態労働者の医師面接指導を行うことで、事業者は職場環境を改善することができます。
感覚ではなく、データをもとにして労働者が最大限に力を発揮できる環境を整備していくことが可能です。

 

ストレスチェックを実装し、職場を改善していきましょう!

ストレスチェック制度は導入されて間もなく、まだ実装や活用に至っていない企業もあるかと思います。
下記の点に気をつけて実施すれば職場環境の改革につながる制度です。ぜひ実施し、データを活用して職場のメンタルヘルス環境を改善していきましょう!

* 衛生委員会を設置すること
* ストレスチェック結果を原則として事業者に渡さないこと
* 目的「メンタルヘルス不調の1次予防」を意識し、職場環境改善につなげること

参考書籍:『増補版 日本で一番やさしい職場のストレスチェック制度の参考書』石見忠士(労働調査会)
参考URL:厚生労働省ストレスチェック制度導入マニュアル


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